裁判所職員採用一般職試験（裁判所事務官）の資格

裁判所職員採用一般職試験(裁判所事務官) 【公務員採用試験】
	裁判所事務官は、裁判所で各種裁判事務や一般事務に従事する裁判所職員です。裁判所職員採用一般職試験では、大卒程度と高卒者の試験に分かれており、裁判所での的確な事務処理能力を重視されています。裁判官以外の裁判所職員として裁判をバックアップし、職員裁判所書記官になる道もある人気の公務員試験です。

*註1)2014年度採用試験実績(大卒程度試験と高卒者試験の合計値)

こんな方にオススメの資格

国家公務員は安定した人気の仕事ですが、裁判所ではグローバル化が進む世界の中で、
司法の役割を強化し、国際的対応力を強めることが一層重要となっています。

民事司法や刑事司法の国際化が求められる中、法曹人口の拡大、裁判所の人的体制の充実などの
体制の充実強化が改革推進テーマとして掲げられています。

裁判所事務官は、裁判をバックアップする裁判所職員として、日本の司法制度・裁判所を支える
専門職として、今後も重要な存在であり続けるでしょう。

裁判所職員採用一般職試験（裁判所事務官）の直近3ヶ年受験者数・合格率

		2012年度	2013年度	2014年度	対前年比
一般職（大卒程度）	受験者数	11,570	10,453	9,663	-7.6%
	合格者数	898	964	887	-8.0%
	合格率	7.8%	9.2%	9.2%
一般職（高卒者）	受験者数	865	5,268	2,933	-44.3%
	合格者数	92	88	80	-9.1%
	合格率	10.6%	1.7%	2.7%

裁判所事務官になるには、大卒以上の場合は総合職・事務職の2つの受験が可能で、併願することも可能ですが、試験学習範囲を絞って合格の確度をあげるために、事務職メインで学習される方も増えているようです。

一般職試験は、法律系科目の難易度が高く、面接試験の配点割合が40％も占めることが特徴です。

他の公務員試験対策も含めて、公務員試験の専門スクールで学ぶ方が圧倒的多数を占めています。

受験資格	【大卒程度試験】　①21歳以上30歳未満の者　②21歳未満で、大学を卒業した者および3月までに卒業見込みの者、　　並びに最高裁がこれらと同等の資格があると認める者　③21歳未満で、短大または高等専門学校を卒業した者および3月までに卒業見込みの者、　　並びに最高裁がこれらと同等の資格があると認める者【高卒者試験】　①高校または中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者、　　および3月までに卒業見込みの者　②最高裁が①に準すると認める者(中学卒業後2年以上5年未満の者も含む)
試験実施日	大卒者試験　年1回（6月）高卒者試験　年1回（9月）
試験内容	【大卒程度試験】　１次　　①基礎能力試験(多肢選択式) : 40問、3時間、配点比率20% 　　②専門試験(多肢選択式)　　 : 30問、1時間30分、配点比率20% 　２次　　①論文試験(小論文) : 1題、1時間、配点比率10% 　　②専門試験(記述式) : 1題、1時間、配点比率20% 　　③人物試験(個別面接) : 配点比率40% 【高卒者試験】　１次　　①基礎能力試験(多肢選択式) : 45題、1時間40分、配点比率45% 　　②作文試験1題、50分、配点比率15% 　２次　　人物試験(個別面接) : 配点比率40%